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- 第三者もしくは日本郵政不動産株式会社に、不利益もしくは損害を与える行為、またはその恐れのある行為。
- 公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為。
- 犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはその恐れのある行為。
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6.セキュリティについて
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9.その他
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- 日本郵政不動産株式会社と利用者の間で、当サイト、サービス、または本規約に関して紛争が生じた場合には、相互が満足できる解決を図るため誠実に対応することとします。また、日本郵政不動産株式会社は利用者とその他の者との間の紛争に関わる義務はないものとします。なお、上記対応により解決がなされず、司法的判断を求める場合には、日本国東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とし、専属的な管轄権を有するものとします。かかる紛争に関する法的手続きは、その原因発生後遅くとも1年以内に提起されなければなりません。